保育所の入所基準
更新日：2021年4月1日(木)
こども保育課
電話：076-443-2165
保育所は、保護者が仕事や病気などのため、お子さんを家庭で保育ができないとき、毎日一定の時間、保護者に代わって保育するところです。
保育の認定基準
保護者（両親いずれも（両親と別居している場合にはお子さんの面倒を見ている方））が次のいずれかの事由に該当する場合、保育の必要性の認定を受けることができます。
※基準に満たない65歳未満の祖父母など、同居の親族がいる場合でも認定の対象となります。
| (1) 就労等 | 家庭外での仕事や、家庭内で日常の家事以外の仕事を常態としているため、お子さんの保育ができない場合 |
| (2) 妊娠・出産 | 出産を控えている、または出産後間もないため、お子さんの保育ができない場合 |
| (3) 疾病・障害 | 病気、負傷、心身に障害があるため、お子さんの保育ができない場合 |
| (4) 介護等 | 児童の家庭に介護が必要な高齢者や、長期にわたる病人、心身に障害のある人、小児慢性疾患に伴う看護が必要な兄弟姉妹がおり、保護者が常時その同居又は長期入院等している親族の介護・看護にあたっているため、お子さんの保育ができない場合 |
| (5) 災害復旧 | 火災や風水害、地震などにより、その家庭を失ったり、破損したりしたため、その復旧の間、お子さんの保育ができない場合 |
| (6) 求職活動 | 求職活動（起業準備を含む）を行っているため、お子さんの保育ができない場合 ※年度内に１回限りとし、年度内で繰り返し入所することはできません。 |
| (7) 就学 | 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）のため、お子さんの保育ができない場合 |
| (8) 虐待・ＤＶ | 児童虐待やＤＶを受けている、または再び受ける恐れがあるため、お子さんの保育ができない場合 |
| (9) その他 | その他、どうしてもお子さんの保育ができない事情がある場合 |
育児休業中における保育継続利用の取扱い
育児休業中は、家庭において保育をすることができる状態にあることから、原則としては退所していただくことになりますが、児童福祉の観点から入所児童の発達上、環境の変化が好ましくないと認められる場合に限り、継続利用を認めます。
取り扱いについては、下記のとおりです。
なお、出産後８週間以内における父の育児休業については、期間が８週以内と限られていることから、保育所の継続利用を認めています。
求職活動中における保育所入所申請について
求職活動中は、保育が必要な状態として入所申請できますが、入所日から３か月以内に就労されない場合は、退所となります。また、求職活動中の保育所入所については、年度において１回限りとし、年度内に繰り返し求職活動中で入所することはできません。
認定こども園に移行する施設における在籍児童の取扱いについて
新たに認定こども園に移行する施設において、現に利用している児童が２・３号認定申請を行う場合については、児童が継続的な環境で保育を受けることが望ましいという児童福祉の観点に基づき、下記のとおり取扱うこととします。
お問い合わせ
こども家庭部 こども保育課
電話番号 076-443-2165
Eメール kodomohoiku@city.toyama.lg.jp
大沢野行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-467-5830
Eメール osawano-kodomotf@city.toyama.lg.jp
大山行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-483-1214
Eメール ohyama-kodomotf@city.toyama.lg.jp
八尾行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-455-2461
Eメール yatsuo-kodomotf@city.toyama.lg.jp
婦中行政サービスセンター 地域福祉課
電話番号 076-465-2114
Eメール fuchu-kodomotf@city.toyama.lg.jp
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