児童手当

更新日:2021年4月1日(木)

児童手当は、中学校修了(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方の申請に基づき、支給されます。

1. 支給対象者

中学校修了までのお子さんを養育している方(養育者)
※公務員の方(独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員等は除く)は勤務先で申請してください。

次の場合は、支給対象者が変わる場合や、支給できない場合がありますのでご注意ください。

(1)お子さんが海外に居住されている場合

お子さんが海外に居住されている場合は、児童手当を受け取ることはできません。
ただし、お子さんが海外の学校に留学中の場合は、児童手当を受け取れる場合がありますので、お問い合わせください。

(2)父母が別居している場合

離婚協議中などにより父母が住民票上、別居している場合は、お子さんと同居している親が児童手当を受け取ることとなります。(離婚協議中であることを証明する書類の添付が必要です。詳しくはお問い合わせください。)

ただし、父母が別居している場合でも、単身赴任等の理由で父母が生計を同じくしている場合は、これまでどおり、父母のうち生計を維持する程度の高い方が児童手当を受け取ることとなります。

(3)お子さんが里親委託されている場合、児童養護施設などに入所している場合

お子さんが里親に委託されている場合や、児童養護施設などに入所している場合(2ヶ月以内の短期間の委託や入所は除きます)は、里親や施設の設置者等が児童手当を受け取ることになります。

(4)未成年後見人がお子さんを養育している場合、父母が海外に居住している場合

未成年後見人も、父母と同様の要件で、児童手当を受け取ることができます。
また、お子さんの生計を維持している父母が海外にいる場合は、父母が指定した方が児童手当を受け取ることができます。

 

2. 支給額

区分 所得が所得制限額未満の方 所得が所得制限額以上の方
3歳未満 月額 15,000円 月額 5,000円
3歳から小学校修了前(第1子・第2子) 月額 10,000円
3歳から小学校修了前(第3子以降) 月額 15,000円
中学生 月額 10,000円

※第3子のカウントは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるお子さんの中で数えます。

児童手当の所得制限について

 児童手当受給者(養育者)の前年(1月から5月分の手当は前々年)の年間所得で判定します。
 児童手当受給者(養育者)の所得のみが判定対象となりますので、夫婦共働きであっても「合算」にはなりません。

所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

注)1 収入額は、所得額に給与所得控除額等分を加算した額です。実際の適用は所得額で行います。

注)2 所得税法に規定する老人控除配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は、上記の限度額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。

注)3 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額です。

注)4 所得金額は、社会保険料控除に相当する金額として、一律8万円の控除があります。また、市町村民税において雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、特別寡婦控除、特別障害者控除を受けた場合はそれぞれ控除できる額(下図参照)があります。

雑損控除 地方税法で控除された額
医療費控除 地方税法で控除された額
小規模企業共済等掛金控除 地方税法で控除された額
障害者控除 障害者1人につき27万円
(特別障害者の場合は1人につき40万円)
寡婦(夫)控除 ※ 27万円(特別寡婦控除の場合は35万円)
勤労学生控除 27万円

※婚姻によらず母又は父となった方で、現在も婚姻していない場合は、寡婦(夫)控除をみなし適用できる場合があります。詳細はお問い合わせください。

 

3.支給開始月と支払日 

児童手当の支給は、認定請求をした日の翌月分から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。ただし、出生日または前市区町村からの転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、出生日または転出予定日の翌月からの支給となります。
支給は年3回に分けて4ヶ月分まとめての振込となります。
支給日は2月15日(10月から1月分)、6月15日(2月から5月分)、10月15日(6月から9月分)です。
※15日が土曜・日曜・祝日の場合はその前の銀行の営業日です。
なお、転出等により児童手当を受給する事由が消滅した場合は、支払月が変わる場合があります。

 

4. 申請手続に必要なもの

児童手当を受給するには、申請が必要です。
申請には、マイナンバー(個人番号)の記入及び本人確認が必要です。詳細は、こちら。

(1)出生・転入等により新たに受給資格が生じたとき

出生・転入時の翌日から15日以内に、申請をしてください。

〇申請に必要なもの

  1. 児童手当認定請求書
  2. 通帳又はキャッシュカード[請求者(養育者)名義のもの]
  3. 健康保険証[請求者(養育者)、及び児童のもの]

※出生の場合で、お子さんの健康保険証がまだ手元にないときは、請求者(養育者)の健康保険証のみご持参ください。 

以上はすべての方に持参していただくものです。次の書類については、該当する方のみご提出ください。   

 4. 課税情報の確認に係る同意書
 ・配偶者が税法上の同一生計配偶者になっておらず、かつ富山市で課税されている場合は提出が必要です。 

 5. 別居監護申立書
 ・養育者とお子さんが別居している場合は、別居監護申立書(窓口にあります)を記入してください。                          

※また、必要に応じてその他の書類の添付をお願いすることがあります。

◆児童手当の新規申請(出生、転入等により新たに受給資格が生じた)をしたいとき

(2)現在、児童手当を受給されている養育者の方で、出生等により支給対象となるお子さんが増えたとき

出生・転入時の翌日から15日以内に、申請をしてください。

〇申請に必要なもの

 1. 児童手当額改定請求書

以上はすべての方に持参していただくものです。次の書類については、該当する方のみご提出ください。

 2. 別居監護申立書
・養育者とお子さんが別居している場合は、別居監護申立書(窓口にあります)を記入してください。

※また、必要に応じてその他の書類の添付をお願いすることがあります。

◆児童手当の増額申請(現在児童手当を受給しており、出生等により対象児童が増えた)をしたいとき

 

5. 申請場所

富山市役所こども福祉課(西館3階)、市民課(東館1階)
各行政サービスセンター
各地区センター
とやま市民交流館(富山駅前CiCビル3階)

 

6. 児童手当を受給されている方へ

児童手当の受給者は、次のような場合それぞれの届や請求書を提出する必要があります。

  • 市外に転出するとき   
  • 受給者が公務員になったとき 
  • 金融機関を変更したいとき 
  • 受給者又は児童が死亡したとき 
  • 離婚又は婚姻したとき 
  • お子さんと別居したとき   
  • お子さんの面倒を見なくなったとき

※届出が遅れると、返還金が生じる場合がありますので、お早めに届け出てください。

◆児童手当の変更(振込先金融機関)の届出をしたいとき
◆児童手当の変更(お子さんと別居または同居した)の届出をしたいとき
◆児童手当の受給事由消滅(受給者が公務員となった)の届出をしたいとき
◆児童手当の受給事由消滅(お子さんの面倒をみなくなった)の届出をしたいとき

 

お問い合わせ

こども家庭部 こども福祉課 こども医療係

〒930-8510
富山市新桜町7番38号
電話番号 076-443-2249
Eメール kodomofukusi-01@city.toyama.lg.jp

大沢野行政サービスセンター 地域福祉課こども福祉係

〒939-2293
富山市高内333番地
電話番号 076-467-5830
Eメール osawano-kodomotf@city.toyama.lg.jp

大山行政サービスセンター 地域福祉課こども福祉係

〒930-1392
富山市上滝525番地
電話番号 076-483-1214
Eメール ohyama-kodomotf@city.toyama.lg.jp

八尾行政サービスセンター 地域福祉課こども福祉係

〒939-2376
富山市八尾町福島200番地
電話番号 076-455-2461
Eメール yatsuo-kodomotf@city.toyama.lg.jp

婦中行政サービスセンター 地域福祉課こども福祉係

〒939-2798
富山市婦中町速星754番地
電話番号 076-465-2114
Eメール fuchu-kodomotf@city.toyama.lg.jp

 

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